2025年10月から最低賃金額が変わります

毎年10月は最低賃金の改定時期ですが今年はいくらになりますか？

47都道府県で、63円～82円の引上げを予定しております。
最高額は東京の1,226円、最低額は高知、宮崎、沖縄の1,023円、全国加重平均1,121円で、今年も大幅な引き上げになっております。
各都道府県の最低賃金額は以下の表にまとめますのでご確認ください。
※地方最低賃金審議会が答申した内容なので変更となる可能性がございます。令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に順次発効される予定です。
変更時期が例年と大きく違いますのでご注意ください。

【2025年10月～】都道府県別最低賃金額について

都道府県別の最低賃金の一覧を掲載します。自社の賃金が最低賃金を下回っていないかご確認ください。

最低賃金額以上かどうかを確認する方法

（１）時間給制の場合
時間給≧最低賃金額（時間額）

（２）日給制の場合
日給÷1日の平均所定労働時間　（時間額に換算）≧最低賃金額（時間額）

（３）月給制の場合
月給÷1カ月平均所定労働時間　（時間額に換算）≧最低賃金額（時間額）

（４）出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額（時間額）と比較します。

（５）上記（１）、（２）、（３）、（４）の組み合わせの場合
（例）基本給が日給制で、各手当（職務手当など）が月給制の場合は、それぞれ上記（２）、（３）の式により時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額（時間額）と比較します。

最低賃金との比較の計算例
労働者Aさん
年間所定労働日数　260日
月給　197,600円　（最低賃金計算対象外の手当を除いた額）
1日の平均所定労働時間は8時間
埼玉県の最低賃金1,141円

月給額÷年間の1カ月平均所定労働時間数　＝　月給額÷（1日の所定労働時間×年間の所定労働日数÷12）
これが最低賃金以上である必要があります。

この例で当てはめると
197,600円　÷（8時間×260日÷12）　＝　1,140円

したがって、この場合は最低賃金を満たしていないことになり、この賃金を支払うことは最低賃金法違反となります。

最低賃金の対象になるのは、通常の労働時間、労働日に対応する賃金に限られます。
次に掲げる賃金は最低賃金の対象から除かれます。